弊社の約束事（各種方針）

ゲンキグループ金融商品販売勧誘方針

損害保険・生命保険募集代理店であるゲンキグループ株式会社は、「金融サービスの提供及び環境整備に関する法律」に基づき、弊社の勧誘方針を次のとおり定め、適正な金融商品の販売活動に努めます。

法令等を遵守し、適切な勧誘を行います。
保険業法、金融サービスの提供及び環境整備に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令等を遵守します。
お客様への勧誘を適切に行うために必要な社内の管理態勢を整備するとともに、役員および従業員に対して十分なコンプライアンス教育を行います。
お客様に関する情報は、弊社で定めたプライバシーポリシーに則り、厳格な管理および適切な取扱いを行います。
お客様のご意向と実情に応じた勧誘に努めます。
お客様の保険商品・サービス等に関する知識、経験、財産の状況および加入目的等を十分に勘案し、お客様のご意向や実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。（未成年の方および７０歳以上の高齢者を被保険者とする場合には、特に注意を払った勧誘に努めます。）
お客様と直接対面しない保険商品販売を行う場合も含め、保険商品・サービス等の説明にあたっては、重要事項説明（書面の交付を含む）などにおいても誤解を招くような表示や表現が無いよう説明内容等を吟味・工夫し、お客様に商品内容を十分ご理解いただけるよう努めます。
お客様のご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に保険商品・サービス等のご案内を行うよう努めます。
保険金等の不正取得を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう努めます。
お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めます。
お客様からのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
保険事故が発生した場合は、保険金等のお支払いについて迅速かつ適切に処理するよう努めます。
お客様の様々なご意見等を収集し、その後の保険商品販売に反映するよう努めます。
お客様に信頼される代理店となるため、コンサルティング能力の向上に努めます。

保険募集の業務に関する基本方針

弊社は、以下のとおり保険募集の業務に関する方針を定め、これに基づき適切な募集活動および代理店運営等を行います。

保険募集の業務に関する規則
1. 弊社は、保険募集の業務については、代申保険会社が提供する各種規則（コンプライアンスマニュアル、ハンドブック等を含む）を弊社の社内規則と位置付けています。
2. 弊社は、保険契約の募集、契約後のお客様対応、お客様情報の管理等を適切に行うため、法令および代申保険会社が提供するマニュアル等を遵守しています。
使用人に対する管理・教育・指導
1. 弊社は、保険募集に従事する使用人が法令や社内規則等に沿って適切な募集活動等を行えるよう、取扱保険会社が実施する研修等に参加させ、その育成や資質の向上を図っています。
2. 弊社は、保険募集の業務の実務責任者として店主（代表取締役）を「業務管理責任者」として定め、保険募集に従事する使用人に対する日常的な指導管理を行っています。
お客様情報の管理
1. 弊社は、お客様情報の取扱いについては、個人情報保護法等の法令や社内規則等に沿って、適切な管理を行っています。
苦情等への対応
1. 弊社は、お客様からの苦情等が発生した場合は、取扱保険会社に速やかに報告するとともに、必要に応じて、改善策を策定し対応しています。
業務管理（点検等）
1. 弊社は、社内規則等に沿った適切な業務運営が行われているかを確認するために、弊社と取扱保険会社が共同で実施する代理店点検の際に行う自主点検により、代理店業務の適切性を確認しています。
2. また、当該点検において不備が検出された場合には、速やかに改善策を策定し対応するとともに、代理店業務の一層の品質向上に努めています。
お客様の誤認防止
1. 弊社は、保険会社のために保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客様に誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行っておりません。
比較説明・推奨販売
1. 弊社は、比較説明・推奨販売理由基準として、長年に亘り取引関係があり最も事務に精通している、お客様対応も迅速な大同生命およびＡＩＧ損保の商品を積極的にご案内することを経営方針としています。但し、消費者目線・お客様の立場を最重要視し、保険料水準・保険期間・補償内容・保険料払込期間によっては、取扱他社商品にて保険締結に至る場合も考慮しており、何よりもお客様のニーズに合致する比較説明・推奨販売を心がけています。
2. 弊社は、比較説明・推奨販売の実施状況の適切性を確認・検証し、必要に応じて改善を行っております。

基本推奨保険会社

弊社は、複数の保険会社と募集委託契約をしている乗合代理店ですが、お客様への保険募集に際しては、基本的に代理店登録の申請保険会社を尊重し、損害保険ではＡＩＧ損保、生命保険では大同生命の商品をお勧めすることとしています。

比較推奨募集の基本方針

但し、取扱保険会社の保険商品ラインナップから、お客様のご要望を踏まえた上で、保険商品を比較・選定し、保障内容や保険料水準などから、お客様のニーズに最も適すると判断した商品を積極的に提案していくことを基本方針としています。

権限明示と誤認防止

損害保険募集代理店（募集人）の定義: 損害保険に関しては、お客様と引受保険会社との保険契約締結の代理権を有していますが、お客様に誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。尚、損害保険商品の中には当社が告知受領権を有する商品も有りますが、お客様に告知いただいた保険申込書（告知書）の記載内容が事実と異なる場合は、ご契約が解除や無効となり、保険金をお支払できないことがありますので、正しく告知いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

生命保険募集代理店（募集人）の定義: 生命保険に関しては、お客様と引受保険会社との生命保険契約の媒介を行う者であって、契約締結の代理権は有さず、その告知の受領権もありません。従いまして、募集代理店に口頭でお話し頂いただけでは告知したことにはなりません。必ず生命保険会社が指定する告知書面へのご記入をお願いいたします。引受保険会社の承諾をもって、保険契約が有効に成立します。

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会（とりわけお客様等）の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン等を遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記６．を参照ください。）を取得・利用します。
個人情報の利用目的

弊社は、複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがありますが、あくまでも保険会社から保険業務の委託をうけて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記６．を参照ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
また、弊社は別事業も営む兼業保険代理店ですが、取得した個人情報を保険募集以外の他の目的のために利用することはありません。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

弊社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、本人より意思確認を得ます。
弊社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のＨＰ（下記）に記載してあります。
個人データの安全管理措置

弊社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
1. 基本方針の整備
  
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
2. 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
  
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
3. 組織的安全管理措置
  - 個人データの管理責任者等の設置
  - 就業規則等における安全管理措置の整備
  - 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  - 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  - 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
  - 漏えい等事案に対応する体制の整備
4. 人的安全管理措置
  - 従業者との個人データの非開示契約等の締結
  - 従業者の役割・責任等の明確化
  - 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
  - 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
5. 物理的安全管理措置
  - 個人データの取扱区域等の管理
  - 従業者の役割・責任等の明確化
  - 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  - 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  - 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
6. 技術的安全管理措置
  - 個人データの利用者の識別及び認証
  - 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
  - 個人データへのアクセス権限の管理
  - 個人データの漏えい・毀損等防止策
  - 個人データへのアクセスの記録及び分析
  - 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
  - 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
7. 委託先の監督
  
  個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
8. 外的環境の把握
  
  個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
個人データの第三者への提供および第三者からの取得
1. 弊社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記６．を参照ください。）を提供しません。
  1. ①法令に基づく場合
  2. ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2. 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
センシティブ情報の取扱い

弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
法令等に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
弊社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。
また、保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記６．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

高齢者、障がい者、未成年者対応について

高齢者対応: お客様（契約者・被保険者）の年齢、ご案内すべき保険商品の選定に配慮し、取扱保険会社の規定等に従った、より丁寧かつキメ細かな対応を心掛けます。

障がい者対応: 本人がどのような対応を望んでいるのかを丁寧に聞き取った上で、合理的な配慮を行いながら柔軟に対応します。但し、過重な負担等､お客様が主張する正当な理由により弊社が希望する対応が実施困難と判断される場合は、即時募集活動を停止し、その理由を説明し、理解を得るよう努めます。

未成年者対応: 成人した保護者等を同伴している場合に限り、保険募集活動を行います。

反社会的勢力に対する基本方針

弊社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、公共の信頼を維持し健全な経営を実現するため、次のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めています。

取引を含めた一切の関係遮断

取引関係（提携して融資取引を実施する場合を含む。）も含め、反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。
反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な措置を講じます。
反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。
組織としての対応

反社会的勢力との関係遮断にあたっては、保険会社等と連携のうえ、組織全体として対応し、従業者の安全を確保します。
裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、当代理店側の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。
外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、適宜、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

提携する士業の皆様